当センターでは、給与計算の基本的なサービス以外にも、お客様企業のニーズに合わせて、下記のような様々なオプションサービスをご用意させていただいております。企業の現状に合わせて必要と思われるものをご依頼いただくことが可能ですので、サービス内容・費用につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

１．賞与計算・年末調整
毎月の給与計算と同様、賞与計算に関しても、従業員の方にお渡しいただく額を正確に計算し、お客様のもとに賞与明細書をお送りさせていただきます。
年末調整は、年末に１年間のお給料の総額に対する所得税の金額を計算し、すでに給与から天引きして納税した金額の合計と比較して、過不足を精算する手続きです。年末調整をアウトソーシングすることで、本来の業務に専念していただくことが可能となります。

２．社会保険・労働保険手続き
御社に代わって労働社会保険の複雑な事務手続（労災、雇用保険、健康保険、厚生年金など）を行いますまた、担当事務員を配属する必要がなくなり人件費の削減につながります。労働保険の年度更新事務（４・５月）・社会保険の算定事務（７月）は、事務的に大きな負担となっています。ご依頼いただくことによって、スピーディに、かつ的確に行うことができます。

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３．人事、労務管理に関する相談・指導
採用（求人）、試用期間、割増賃金、労働時間、有給休暇、３６協定、高齢者人事、パート管理、退職、解雇などなど、日々の業務で起こる「人」に関する相談・指導を行います。

■アーチ広島社会保険労務士法人の人事、労務管理に関する相談・指導についてページへ


４．就業規則・賃金規程等の作成、改善
労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならない。」と規定されています。しかし、経営者の意向を反映させ、安心して働ける環境をつくるには、小人数の事業所においても就業規則を作成するべきです。安心して働ける職場環境整備と経営者の意向を落とし込んだ就業規則、賃金規程、退職金規定等を作成します。毎年のように法律改正は行われ、合わせて就業規則も変更しなければなりません。下記の調査の際に変更していなければ、ペナルティが課される恐れがあります。法律に準拠し、御社の現状に合った運用しやすいものに改善いたします。

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５．助成金の申請
助成金は融資と違い返済の必要がありません！厚生労働省の助成金は、労働保険料の一部が財源になっています。労働保険（労災・雇用保険）に加入している企業は、当然助成金をもらう権利があるということです。ただし、助成金のそれぞれに要件があります。その要件に該当すればということになります。要件に該当し受給可能な助成金を受けることができるかもしれません。

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６．賃金・退職金・人事制度の設計、改善
社員のモチベーション（やる気）を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。そのためには賃金・人事制度の作成が不可欠です。作成後も現状に合った人事制度に改善していく必要があります。
適格退職年金は2011年度末には廃止となります。これに伴う、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金等への移行、新たな退職金制度の導入などを行います。経営者の意向を最大限取り入れつつも無理のない制度設計をお手伝いするとともに、新制度導入後のサポートも行っています。

■アーチ広島社会保険労務士法人の退職金制度改善についてのページへ
■賃金人事制度の詳しくはこちら（経営労務ブレインへ）


７．労働社会保険等の調査の立会い、交渉
経営者を悩ますのは、労働基準監督署、社会保険事務所等の調査ではないでしょうか。労働基準監督署は、36協定は結んでいるか。サービス残業が行われていないか（最近は特に厳しく調査されます）。残業単価は適正かなど。社会保険事務所は、社会保険の加入漏れはないか。加入日は適切か。社会保険料は正しく決定されているかなど調査されます。急な調査も代理して立会い、交渉致します。

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８．事業主さまの労災特別加入
併設の労働保険事務組合に加入することにより、通常、労災保険に加入できない中小企業の事業主や家族従事者の皆様も、労災保険に特別加入することができます。

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９．労働者派遣事業許可申請、有料職業紹介事業許可申請
一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出申請、有料職業紹介事業許可申請から労務管理までサポートしています。許可取得後の会社運営、毎年の事業報告書、変更届等についてもサポートいたします。

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10．会社設立、変更手続き
株式・合同(LLC）会社・合資・合名会社、協同組合、NPO法人、医療法人、宗教法人、福祉法人等の設立手続き、個人事業からの法人成り手続を、類似商号の調査、定款作成から設立後の届出書類作成まで行います。会社設立、子会社設立時の電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。電子定款認証は、定款に貼る印紙代４万円が不要です。また、平成１８年5月施行の新会社法に完全対応しております。

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11．建設業関連業務・建設業許可申請手続（新規・更新・変更）
建設業新規許可手続、５年毎の更新、許可事項の変更の届出、毎年の決算報告の作成代行致します。

■アーチ広島社会保険労務士法人の建設業関連業務についてのページへ


※なお、上記以外にも、お客様の業種に応じたサービスをご要望に応じて実施させていただきますので、お気軽にご相談下さい。